1.「相場」から決めると、社内で通らない

専門卒の採用を検討するとき、最初に出てくるのが「いくらに設定するか」です。ここで外部の相場を調べて当てはめようとすると、たいてい止まります。社内の給与基準との整合が取れないからです。

決め方の順番は、外からではなく内からです。この記事では、社内で確認する順に整理します。

なお、この記事では具体的な金額の目安は示しません。職種、地域、企業規模、業界によって差が大きく、出典のない数字を置くと判断を誤らせるためです。相場を参照される場合は、年度・対象・出典が明記された統計をお使いください。

2.社内で確認する順番

次の順に埋めていくと、根拠のある金額になります。

順番確認すること
1現在の大卒初任給と、その根拠。いつ、何を見て決めたか
2自社に専門卒・高卒の在籍者がいるか。いるなら、入社時の金額と現在の金額
3その職種の賃金テーブル。等級の入口はどこか。学歴で分けているか
4昇給の設計。1年目から3年目でどう上がるか
5手当の扱い。住宅、通勤、資格、地域。固定残業代を含むか
6同じ等級の既存社員との差。新卒が上回らないか

いちばん詰まりやすいのは6つめです。初任給を上げた結果、数年勤めた社員と逆転する。これが起きると、採用はできても定着で失います。初任給だけを動かさず、2〜3年目までをセットで見てください。

3.大卒と分けるか、揃えるか

専門卒の初任給を、大卒と分けるか揃えるか。正解はありませんが、判断の軸は整理できます。

考え方気をつけること
学歴で
分ける
既存の賃金テーブルに素直に乗る。社内の説明がしやすい入社時点の技能が同等以上でも金額が下がる場合、本人の納得が得にくい
職種で
揃える
同じ仕事なら同じ入口にする。技能を評価する姿勢が伝わる既存の賃金テーブルの見直しが必要になることがある

専門学校で学んできた学生は、入社時点で仕事の土台になる知識と、手を動かした経験を持っています。その職種に直結する学科であれば、「学歴」ではなく「入社時にできること」で入口を決めるほうが、説明もしやすくなります。

この線引きの考え方は、「大卒以上」を外すとき、社内をどう通すかで詳しく扱っています。

4.学生は、金額だけを見ていません

面談で学生の話を聞いていると、比較しているのは金額そのものだけではありません。次の点も見ています。

  • 手取りがいくらになるか——総支給と手取りの違いを、学生は把握しきれていないことがあります
  • 固定残業代が含まれているか——含まれる場合、何時間分かが書かれているか
  • 住宅手当や寮の有無——実家を出る学生にとっては、基本給より効くことがあります
  • 1年目から3年目でどう上がるか——入口の金額より、この情報がある求人のほうが安心されます
  • 資格取得の支援——資格が必要な職種では、支援制度の有無が判断材料になります

金額で競り合わずに差をつける方法は、ここにあります。基本給を上げるのが難しくても、昇給の設計や手当の内訳を具体的に書くことはできます。「◯年目で◯◯円程度」と書いてある求人は、そう多くありません。

5.求人票での書き方

見直し前

【給与】月給 ◯◯円〜(経験・能力を考慮のうえ決定)
【諸手当】各種手当あり
【昇給】年1回

「〜」と「各種」で、実際にいくら受け取れるのかが分かりません。新卒には「経験・能力を考慮」も判断できません。

見直し後

【給与】月給 ◯◯円(専門卒・◯◯職)
 内訳:基本給 ◯◯円+固定残業代 ◯◯円(◯時間分。超過分は別途支給)

【手当】
通勤手当(上限 ◯◯円)/住宅手当(条件:◯◯、月 ◯◯円)/資格手当(◯◯ 取得で月 ◯◯円)

【昇給の目安】
年1回。入社3年目で月給 ◯◯円程度が標準です(◯年度実績)。

【賞与】年2回(◯年度実績 ◯か月分)

変えたのは3点です。

  1. 内訳を出した——固定残業代が含まれるなら、時間数まで書きます
  2. 手当を具体化した——「各種手当」では判断できません
  3. 数年後の目安を書いた——実績値であれば、年度を添えて書けます

6.決めたあとに揃えること

  • 学校へ伝える——求人票の金額は、就職担当の先生が学生に説明する材料になります
  • 面接で同じことを言えるようにする——求人票と面接で説明が食い違うと、辞退の原因になります
  • 既存社員への説明を用意する——初任給を動かした場合、在籍者から質問が出ます

なお、専門学校生は在学期間が短く、授業や実習との両立も必要なため、就職活動に使える時間は限られます。この事情は企業向けサービスのページでご説明しています。

7.最初の一歩

  1. 第2章の6項目を、社内の資料を見ながら埋める
  2. 2〜3年目までの金額を並べ、既存社員と逆転しないか確認する(第2章)
  3. 学歴で分けるか、職種で揃えるかを決める(第3章)
  4. 内訳・手当・数年後の目安を求人票に書く(第5章)

評価するときは、応募数だけでなく、内定辞退の理由に金額が挙がったかどうかを見てください。挙がらないのであれば、金額以外の要因です。